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火災警報器設置忘れていませんか？ 電池交換や点検簡単…単独型が人気（産経新聞）
既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年４月１日から、大阪府が２３年６月１日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。（牛田久美）
◆就寝中の出火注意
消防白書によると、火災による死者の６割以上が「逃げ遅れ」で、午後１０時から翌朝６時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。２階以上に寝室がある場合は階段や廊下」（消防庁予防課）。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。
東京２３区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い（浴室、トイレ、洗面所などは含まない）。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年１２月から今年１月までの２カ月間の住宅火災による死者は１８人で、前年同期（３０人）の４割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。
大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。
消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は５５・２％にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室（フリーダイヤル０１２０・５６５・９１１）で知ることができる。
◆天井でなく壁でも
火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。
消防設備販売大手「サイボウ」（さいたま市見沼区）によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。
同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命１０年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長（２９）は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。
天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。
国の基準に適合した機器にはＮＳマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。
◇
■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに５００件超
国民生活センターによると、平成１６年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。
新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに５００件を超え、今年度も３月１７日現在４９８件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。
トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ３５万円もかかった」など。
・ 会議欠席に批判噴出＝生方氏「出る必要ない」−民主（時事通信）
・ 名古屋市議会 減税条例修正案を可決 市長と全面対決に （毎日新聞）
・ 「日医の改革」で小松氏ら論客3人が講演（医療介護ＣＢニュース）
・ 中井氏「女性とは６年のつきあい」「清掃依頼しカードキー、何か問題あるか」（産経新聞）
・ 共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪（読売新聞）
◆就寝中の出火注意
消防白書によると、火災による死者の６割以上が「逃げ遅れ」で、午後１０時から翌朝６時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。２階以上に寝室がある場合は階段や廊下」（消防庁予防課）。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。
東京２３区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い（浴室、トイレ、洗面所などは含まない）。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年１２月から今年１月までの２カ月間の住宅火災による死者は１８人で、前年同期（３０人）の４割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。
大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。
消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は５５・２％にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室（フリーダイヤル０１２０・５６５・９１１）で知ることができる。
◆天井でなく壁でも
火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。
消防設備販売大手「サイボウ」（さいたま市見沼区）によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。
同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命１０年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長（２９）は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。
天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。
国の基準に適合した機器にはＮＳマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。
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■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに５００件超
国民生活センターによると、平成１６年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。
新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに５００件を超え、今年度も３月１７日現在４９８件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。
トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ３５万円もかかった」など。
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民主・平田参院国対委員長、閣内対立に「あの顔ぶれだから」（産経新聞）
民主党の平田健二参院国対委員長は２６日の記者会見で、郵政改革法案をめぐって亀井静香郵政改革・金融相や仙谷由人国家戦略担当相らが対立していることについて、「あの顔ぶれを見てごらん。普段から一言二言多い人たちばっかりの集まりだから。それぐらいのことはあるだろう」と述べ、事態は早期に収拾されるとの見方を示した。
平田氏は「あなた方（マスコミ）が閣内不一致だとか不協和音だといっても、彼ら自身はあまり感じてないんだよね」と論評してみせた。
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