雇用支援機構の委託、１２道県で再入札へ（読売新聞）

　厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が業務委託していた各都道府県の雇用開発協会（地方協会）の一部で不適切な経理処理や物品管理が行われていたとして、厚労省は１１日、１２道県の地方協会について今年度は委託に必要な大臣認可をしないと発表した。

　業務委託については再入札を行う。

　厚労省によると、問題があったのは、北海道、山形、埼玉、神奈川、兵庫など。委託費は本来、高齢者・障害者の雇用に向けた相談会や講習会の開催、事務費に使われるが、例えば埼玉では、協会の総会準備など委託業務とは無関係の仕事に委託費から超過勤務手当を支給。また、兵庫、神奈川などでは、パソコンの購入履歴があるのに現物が確認できず、備品台帳に処分記録もない事例があった。

　同機構傘下の地方協会を巡っては、会計検査院が、職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張を指摘。厚労省は今年４月、委託契約が適切かどうかを調査する「契約調査委員会」を省内に設置し、落札した４７地方協会に対する立ち入り調査を行っていた。

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